最悪！日本での言論の自由が失われる！法的に強制可能なのだろうか？ 川崎市、ヘイトスピーチ禁止条例可決 海外の反応
外国にルーツがある市民らを標的にしたヘイトスピーチ（憎悪表現）に刑事罰を科す、全国で初めての条例を川崎市がつくった。１２日に開かれた定例市議会本会議で可決、成立した。差別的な言動を繰り返すと、刑事裁判を経て最高５０万円の罰金が科される。同様の条例づくりに取り組む全国の自治体のモデルになると注目されている。
「差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、道路や広場、公園のような市内の公共の場所で、拡声機を使って「日本から出て行け」と叫ぶなど、罰則の対象になる行為を厳格に絞り込んだ。憲法が保障する表現の自由に配慮した。
罰則対象の行為をした団体が再び同様の行為をしようとした時に市長は「勧告」する。勧告に違反した団体が再び行為に及びそうな時には「命令」をする。命令に違反すると、市長は氏名などを公表し、捜査当局に告発。起訴されて裁判で有罪になった場合に罰金が科される。罰則は来年７月に施行される。
https://www.asahi.com/articles/ASMDB6GG9MDBULOB01K.htmlより引用
●これは法的強制力があるのだろうか。
日本の憲法は、米国憲法に大きく影響されているので（私たちが書いたので）、言論の自由の条項が無効になっているのを見れたね。
●↑日本国憲法第3章第21条
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」
●法的には強制可能なのだろうか
●↑絶対的なものっぽいけどね
●↑わー、アメリカの初回改正版より強い感じに聞こえる
●↑自分がアジアで見た中で最も強い言論の自由の法のひとつ
日本、尊敬
●↑彼らは学生や共産主義の抗議者の権利を尊重しないってことだよね
●勉強不足でしたらごめんなさい、
どのタイプのヘイトスピーチに対するものですか？
●↑実際彼らはなにもそういったものに直面していなくて、本当にマイナーなものだ（アメリカでいうKKKみたいな）
●↑なるほど、でも例えばどんなマイノリティーなグループがターゲットになるんだろうか
●↑韓国人はほとんどアンチ外国人感情の対象になる
●↑だいたいは韓国人が中国人
●桜井さんはあまりうれしくないだろうな
●日本で言うヘイトスピーチは韓国人に対してのみ使われる不快な言葉
●違法なヘイトスピーチから違法な何なにかを探すための最初の一歩
●もし自分の権利を使って他人の権利を奪うなら、その権利は失われるべきだ
●これは最悪。長くは続かないか、強制力を持たないことを祈る
●↑公的侮辱に対しての刑法はすでにあるけどね
●↑いや、これは１００％合法
●どうやってヘイトスピーチかどうか見極めるんだろ？
●次は大阪市の番
●最悪。日本での言論の自由が失われる
ttp://bit.ly/2YNRp7Cより翻訳
