韓国とパヨクだけ「アベ辞めろ！！」という妄想を繰り広げる【韓国の反応】
「菅を生かすためには退かなければ」…安倍首相、議員職辞任か
「わたしの知らない状況で会計処理が行われたとはいえ、政治的·道義的責任を痛感する。25日、日本衆院運営委員会）
当時の政府の首長として、自民党総裁として、一国の国会議員として、国民と与党·野党のすべての国会議員に深くおわびしたい」（24日の記者会見）
安倍晋三日本元首相が重ねて頭を下げた。 在任中、地方区住民数百人を「桜を見る会」に招待して接待を提供したという疑惑と関連してだ。 前日、東京地検特捜部は、証拠不十分を理由に安倍元首相を不起訴処分にした。
しかし、検察の不起訴決定にもかかわらず、波紋は鎮まらない。 「（安倍首相は）責任を取って国会議員職を辞任すべきだ」という主張が強い。 検察が安倍晋三後援会会長を務めた安倍首相の秘書だけが略式起訴したことに対しても「秘書にすべてを押し付けたのは理解できない捜査結果」という批判が出ている。
安倍首相、国会で118回「虚偽答弁」
安倍元首相は在任中の2013年から昨年まで毎年春、地域住民数百人を政府主催行事「桜を見る会」に招待し、行事前日、東京の高級ホテルで前夜祭を開いた。 この過程で、住民のホテル代の一部を安倍の国会議員事務所で支払い、これを政治資金収支報告書に記載しなかったというのが疑惑の核心だ。
東京地検特捜部によると、安倍事務所側が出席者に代わって支払ったイベントの費用は、選管委の記録が残っている2016年から昨年までの約700万円（約7453万ウォン）だ。 公訴時効が残っている15年度分を含めると、約900万円（約9577万ウォン）に達する。
昨年10月にこの問題が初めて起こった後、安倍元首相は国会の関連質疑に「差額を肩代わりしなかった」「ホテル発行の明細書はない」などの答弁をした。 しかし、今回の検察捜査でこれまでの答弁が虚偽と確認されたため、安倍元首相は国会に記録された答弁を修正すると明らかにした。
日本の衆議院調査局が昨年11月から今年3月まで、衆参本会議と予算委員会など計33回の会議で安倍元首相がした答弁内容を分析した結果、このような「虚偽答弁」をしたケースが計118回に達することが分かった。
「このままでは菅内閣の支持率20%台に」
24日の記者会見と25日の参院運営委員会で安倍首相は自分の答弁が結果的に偽りだったことに対して謝罪した。 当時官房長官だった菅義偉首相も24日、「私も事実と違う答弁をした。 国民に大変申し訳ない」と述べた。
しかし、謝罪にとどまらず、政治的責任を負って議員職を辞めなければならないという要求が高まっている。 今回の事件を検察に告発した「桜を見る会」を追及する法律家の会は24日、検察の不起訴処分が出ると記者会見を開き「（これまでの論争で）国会を空転させた安倍首相の責任が重い」とし「謝罪だけで済ませるのではなく議員職を辞任しなければならない」と主張した。
日本のマスコミも批判一色だ。 朝日新聞は25日「共謀証拠がないという理由で罪を問うことは難しいと判断したという検察の説明に納得する国民は多くないだろう」と伝えた。 読売新聞も「秘書が独断的に行った行動だと主張するが、安倍首相も責任を免れない」と指摘した。
自民党も動揺している。 議論が続く場合、ヒョンスが内閣に波紋を及ぼしかねないためだ。
自民党のある幹部は「今週末に世論調査の結果が出れば支持率が20%台に落ちる可能性がある。 そうなれば国政をまともに運営できなくなる」と憂慮したと、週刊朝日オンライン版が25日、伝えた。 別の党幹部も「安倍元首相が深く反省するという意味で議員職を辞任すれば支持率下落にブレーキがかかる」と述べた。
しかし、安倍首相は議員辞職については一線を画した。 25日、国会で「民間の常識に照らして、議員職を手放すに値する事案だが、どう考えるか」という質問に対し、金委員長は「今回の事件を反省し、国民の信頼を回復するためにあらゆる努力を尽くす」とだけ答えた。
■韓国の反応
●韓国人
ここも検察が問題だね。
●韓国人
菅氏は、安倍氏が「その場しのぎ」として掲げたものだが、その場しのぎのために議員職を辞め、政治から退くだろうか。
●韓国人
まだ旧時代的な概念で生きている日本人…政権交代をスムーズにしてこそ、国が発展する。ところが死んでも安倍首相の影から抜け出せない。
●韓国人
だから、文在寅のように公捜処作ってマスコミ掌握すればいいじゃん。韓国に来て文在寅の教育を受ければ。
●韓国人
どこでも検察が一番だし。
●韓国人
日本も検察改革が必要だね。
●韓国人
安倍晋三が嘘と悪いことをして頭を下げて謝れば済むのかはわかりませんが、もっと大きな嘘と歴史歪曲、韓国いじめ、貿易報復は謝罪では済まない。日本の司法が退き、日本国民も意識水準が低いからよかったものの、韓国だったら刑務所に行くはずなのに。
●韓国人
しかし、自民党を支持する猿たち。
●韓国人
三権分離も明確に不十分な立憲君主の国家行政部が、他国の最高裁の判決にすら駄々をこねるのだから…不起訴も驚きもしない
■管理人から一言
韓国の反応は鼻で笑うレベルですが、日本でも「公職選挙法」と「政治資金規正法」の区別もつかず騒いでる人がほとんどかと思います。当初、「ある市民」による訴えはパーティーで出た損失（単純に言えば100人でホテルにお願いしたら90人しか来ず、10人分は誰が補填するかと言う問題）分の補填を安倍氏事務所側で行った場合にそれが贈賄に当たり「公職選挙法」違反だとする主張。特捜部は当初から当然問える問題ではないとしていたが、それを無視しマスコミは報道を続けた形。問題は不記載による「政治資金規正法」の違反。これが議員本人の起訴まで行くことは過去の事例から見てもあり得ません。そもそもパーティーの差額問題を正確に詰めたら、以前のウグイス嬢の給与上限の問題と同じで議員全員アウトです。この「ザル法」の改正が本来の議題になるべきことです。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=025&aid=0003064464
その他より翻訳、引用
