【韓国の反応】日豪の条約は実質的な「日豪安保条約」

コロナ起源に対する独立調査要求、5世代ネットワークからの華為退出、反中研究に対する資金支援、中国のジャーナリストと学者に対する奇襲的なビザ取り消し、台湾·香港·新疆ウイグル関連の中国問題に対する多国間フォーラム主催…。’


17日（現地時間）、中国のある外交官が公開した一つの文書がオーストラリア全域を大騒ぎにした。 オーストラリア政府を圧迫するために故意に漏えいしたと推定される同文書には、両国間の関係を悪化させたオーストラリア政府の14の措置が出ている。 これを撤回してこそ、両国間の関係が改善するという脅迫メッセージも伝えられた。


ブルームバーグによると、オーストラリア·キャンベラに駐在する中国のある外交官はオーストラリア·シドニーのモーニングヘラルド紙、ザ·エイジ、ナインニュースなど一部メディアに「オーストラリアが両国間の関係を壊している」とし、14種の不満事項を盛り込んだ文書を渡した。 中国政府関係者は記者ブリーフィングで「中国は非常に腹が立った」とし「もしオーストラリアが中国を敵にするなら、中国は敵になるだろう」と述べた。


同文書には、これまで中国政府がオーストラリア政府を非難してきた主要外交措置が含まれている。 両国間の関係が劇的に悪化した2018年の華為5Gネットワークの排除と今年4月にコロナ起源の調査の要求が入った。 オーストラリア政府がインフラ、農業、畜産分野における中国の外国人投資契約を妨害したとも中国側は主張している。


文書が公開された日は、オーストラリアのスコット·モリソン首相が日本を訪問し、両国領土に軍隊駐留を許可する共同演習に関する軍事協定（RAA）を結ぶことで合意したというニュースが伝えられた日だった。 日本政府が外国軍の駐留を許可したのは1960年以降初めて。 両国は「自由で開かれたインド太平洋の実現」に向けて同盟を強化することにしたが、中国外交部は中国を狙った軍事行動だとして強く反発した。


この日、中国外交部の趙利建スポークスマンは記者会見で「オーストラリアには中国の発展を危険と見なし、冷戦的考え方を固守し、理念的偏見を持つ人がいる」と両国関係が傷ついた事件を条目別に列挙した。 ほとんどが先に公開された外交文書にまとめられた内容だった。


豪州シドニーモーニングヘラルド紙は、今回の外交文書流出が豪州に対する中国の外交戦術の変化を予告するものと分析した。 中国は自国から相当な経済的利益を取る豪州が華為を排除してコロナ起源調査を要求すると、牛肉など一部品目の輸入を中断し、報復性関税を課した。


それでも豪州政府が反中戦略を変えず、米国、日本など他の同盟国との協力を強化したため、露骨に圧迫する方式を取り始めたということだ。


スコット·モリソン豪州首相はこの日TVインタビューで「豪州は米国も中国も誰もない我が国の国益によって法と規則を設定するだろう」とし「豪州の価値、民主主義、主権は貿易にかかった問題ではない」と述べた。


しかし、オーストラリア国内でも中国との関係悪化を憂慮する声が高まっている。 豪州輸出の40%、雇用13件のうち1件が中国と関連している。 オーストラリア中央銀行のフィリップ·ロウ総裁はこの日、「オーストラリアは中国と強力な関係を維持しなければならない。 それがお互いに得になる」と話した。

■韓国の反応

●韓国人
一番最後の文が目に入った。 オーストラリア中央銀行のフィリップ·ロウ総裁はこの日、「オーストラリアは中国と強力な関係を維持しなければならない。 それがお互いに得になる」と言った。いつでもどこにでも売国奴はいる。 我が国もまた。

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●韓国人
世界中の人々が嫌悪するようになった中華思想。

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●韓国人
やはり中国は他国を抱き込む方法を知らない。こんなだから友達がいないのよ。

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●韓国人
中国に経済的に握られると、あの有様になる。韓国もしっかりしろ。

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●韓国人
それでもオーストラリアはイギリスやアメリカという心強い後ろ盾があるよね。

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●韓国人
（中国と）対立するすべての国家を応援します。

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●韓国人
韓国がサード配置して中国から数百億ドルの損害を受けたが、米国は気にもしなかった。オーストラリアもアメリカを信じているが、あまり信じすぎるな。

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●韓国人
中国に頼るとやられる。 オーストラリアを見て学べ…

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●韓国人
原始時代の巨大マンモス狩りのように、同時多発的に槍を投げて閉じ込まなければならない。

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●韓国人
豪州はお金は中国相手に稼ぎながら、中国を敵にしている。

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●韓国人
中国が夢見た青写真を全世界の人々が目撃している。ウイルス散布で全世界に打撃、組織的隠ぺい、攻撃、脅迫。

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●韓国人
全世界が同時に反中政策に参加してこそ、中国が報復できずに崩壊する。そうでないと中立的なスタンスを取らざるを得ない。 主要先進国と当事国が同時多発的に攻撃しなければならない。

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■管理人から一言
モリソン首相が帰国後に14日間の隔離（コロナの為）を受ける覚悟でも日本に来る理由が分かりました。安保条約を結ぶ国が一つ増えたと言って良い内容ですね。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=366&aid=0000622333
その他より翻訳、引用