ジョージア州の民主党、上院議員であるエレーナペアレント氏が、ジョージア州での不正はなかったと発言した直後に、「これは何ですか?」とモニターに映された投票所内で開票作業をする映像が映し出されると、急に挙動不審になり、上ずった声で反論。過呼吸を起こしそうなくらいに息が荒くなるところも映し出されていました。(議員は投票所に行くことも、投票用紙に触ることも法律違反だそうです)
Ooof. pic.twitter.com/hnudv5a7cG
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(@lexie_k420) December 6, 2020
開票所にいる所を写しださえれた映像。民主党議員がいたことで組織的に支持を出していたのではという疑惑も持たれていますが、ケンプ知事(共和党)も一切何もせず無視を決め込んでいる状態。
On big screen at Georgia rally tonight pic.twitter.com/LYc0xSb9B4
— Liska (@NewMumOnline) December 6, 2020
完全に挙動不審です・・・
■海外の反応
●とある外国人
これは本当にElena Parent(エレーナペアレント)?
↑●とある外国人
100%は言えないが、かなりの類似性があるよね。
●とある外国人
この二人には説明することがあるよね。(※注:もう一人写っている女性も議員だと言われています)
These two women have some explaining to do! pic.twitter.com/X3HoOmIj0H
— Dawn Michael, PhD
(@SexCounseling) December 6, 2020
●とある外国人
これ、あなたですよね?確かにあなたは犯罪に加担したことになる。彼らは知っている!大きな声で叫ぶ人は…隠すものがあるから。この種の犯罪を犯した人は、20年かそれ以上の罪になるかもしれないと聞いているよ。
●とある外国人
私はヘアスタイリストですが髪の毛の太さと色が一致していないことがわかります。眉毛も。同じ人ではないのでは。
●とある外国人
Panic
— Fer Pineda (@ferpineda7) December 7, 2020
●とある外国人
まじかよ、なんてこった。
●とある外国人
真の愛国者が民主主義を維持するために、こんなに耐えなければならないのは非常に悲しいことだ! 裏切り者には報復が持っています!!
●とある外国人
エレナ、あなたは選挙投票中に働いていたよね?そしてあなたの友達も?民主主義がどのように見えるかな?あなたが持っている既得権の中で行われた詐欺を擁護しますか?
Elena, were you working during the election processing ballots? And your friend too? Is this what democracy looks like? Defending fraud when you have a vested interest to do so? pic.twitter.com/V7jso53Mvz
— Alec Mazo (@Alec_Mazo) December 6, 2020
■管理人から一言
前回も記載しましたがジョージア州知事が不正を認め、郵便封筒の署名と票の署名の照合作業を指示するとの報道が出た後にケンプ知事の娘の彼氏が交通事故で亡くなると言うことが起きました。結局この後、ジョージア州は選挙結果を認める声明を出し、今後最高裁でどんな判決が出ても議会は招集しないという声明を出しています。結局照合作業の話も有耶無耶になっています。完全にジョージア州は中国資本に飲み込まれているようです。
【緊急】ジョージア州知事、投票署名の検証を発表した数時間後→娘の婚約者が死亡 1.6km離れたところまで爆発音が聞こえる異常な自動車事故 https://t.co/n6bdeKqBdW pic.twitter.com/JUz2PkeL6D
— FireDancer (@FireDancer_) December 6, 2020
ジョージア州の州都であるアトランタは大企業の本社が軒を連ねており、コカ・コーラ、CNN、UPS(CNN,UPSと聞いただけで察しですね)AT&T、デルタエアー、ホームデポなどがあり、パンダ外交も展開されています。またドミニオン社の親会社はステイプルズ・ストリート・キャピタルと言う、UBS証券(中国共産党資本が75%)から出資されている企業です。ドミニオン集計機は氷山の一角なのでしょう。その辺りはYoutubeで発信されている及川氏の動画が分かりやすくまとめられているので興味がある方はご覧ください。
UPSやFedExには投票用紙を運ぶ権限はありません。投票用紙が有効と認められるためには消印が押されていなければならないからです。合法的な消印を押す権限は、米国郵政公社(USPS)にしかありません。https://t.co/i6tpQ2gYyK
— おこけら (@KoboMonk) December 3, 2020
■アメリカの若者の7割は社会主義、共産主義の方が良いと思っている。
■ジョージア州と中国共産党の関係
twitterより翻訳、引用