IMFは狂ってる！IMFに耳を貸すな！IMFが日本の消費税を2050年までに20％への引き上げる事を提言 海外の反応
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、日本経済に関する年次審査の声明を公表し、高齢化に伴う財政負担をまかなうため、消費税率を令和１２（２０３０）年までに１５％、３２年までに２０％へ段階的に引き上げるよう求めた。
労働市場の生産性向上などで実質国内総生産（ＧＤＰ）を今後４０年間で最大１５％押し上げられるとも指摘し、構造改革を促した。
ゲオルギエワ専務理事は同日、東京都内での記者会見で「財政を持続可能にするには消費税を徐々に引き上げていくことが有用だ」と指摘。
声明は基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化を７年度までに達成するとした政府目標について具体的政策で裏付けるよう求めた。
「重要な取り組み」として列挙した中には消費税増税に加え、株式譲渡益に対する増税や「富裕税」の検討、毎年通例的に編成される補正予算の「頻度と規模の制限」も求めている。
また、人口減少で現状の政策では実質ＧＤＰが４０年間で２５％減少するとした昨年の分析に対し構造改革で対応すべきだと提案。生産性向上と投資活性化に向けた規制緩和などを求めた。
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12274-478605/より引用
●消費税を20％に引き上げて消費支出に対する2％の引き上げの影響を軽減すんのか。
20％になったらIMFは次にどんな「提言」するんだ。
●あっちいけよIMF。
お前らが提案するのは、高い税金だけだろ。
IMFが主張する高い課税政策でヨーロッパはすでに死に体。
災害だし、日本では決して起こらせない。
●IMFの提言に耳を貸すな 。
財政および金融政策に関して本当にばかだ！
消費税を20％に引き上げれば予算赤字を魔法のように解消するなんて、官僚的な妖精の粉みたいなもんだ。
消費税20％引き上げ、消費減少、税収の減少、雇用減少。 そして更なる消費減少。
消費税税収を逆に減らすだろう。 IMFのアドバイスは日本経済を破壊する。
●消費税/販売税は完全に不公平で買い手の経済力とは無関係だし廃止する必要がある。
課税は常に、購入に対してではなく収益に対してされるべき。
●バカじゃねえの。
他の国では消費税引き上げる時、所得税免税基準の引き上げ、所得税カテゴリーの削減、ゼロ％税率製品/サービスカテゴリー(特に健康関連)などの導入と引き換えにして、労働者階級のその他の減税措置を提供している。
日本政府(政府に尻尾振ってるメディアも)が引き上げ議論中に言及さえしないけど。
●俺の給料も35％上がれば…いんじゃね。
●もう一つのタイトル：日本に自分の両足を撃つよう、IMFが提言。
●日本を引き上げる代わりに、税金を5％に下げ、給与を20％増やす必要がある。
そうすれば日本の出生率が急上昇する。
日本はIMFから借金してないから、怒りで嫌がらせしてるんだろ。
●このサイトがIMFよりも質の高いプロの経済学者でいっぱいだとは知らなかった。
●ヨーロッパのIMFの本拠地で、高売上とVATが非常にうまく機能したからな。
●IMFの人はこういう観点から物事を見る傾向がある。
医療関係者は医療、都市計画者はインフラ、教育者は教育。
こういうすべての観点に基づいて大きな決断を下す必要があるのは国家のリーダー。
すべての先進国の高齢化社会は、次の世代でも同じ問題に直面するだろう。
●賃金が下がっているのに増税すると、多くの人にとって生活が困難になる。
議会のトップの議員は誰も関係ないけど。
●↑確かに。
売上税の引き上げは、常に最も貧しい人々に最も大きな打撃を与える。
●グローバル官僚が、国民にさらに厳しい課税を行うよう国に命じることほど悪いことはない。
●この馬鹿どもは別の解決策思いつかないの？
●最善の解決策は、IMFの提言と反対の事するのがいいんじゃないか。
この税は普通の消費者を罰し、消費を大幅に減少させるのは確実だ。
10％への増税で普通の人々は不平を言っているけど、IMFは何千マイルも離れててそんな事わかるはずないもんな。
●ほとんどの経済学者は所得税をゼロにする必要があることに同意している。
消費過多の習慣を抑えるには、消費税を高く抑えることが唯一の方法。
もちろん、個人的には飲食と飲食サービスは免除されるべき…
でも大きな車や動物の皮のグッチ財布みたいな高級嗜好品から思いっきり課税すればいい。
●IMFは狂ってる。
口を開けば増税だけ。
●観光客も消費税支払うから日本人が消費を控えてポイントプログラム活用しても、実際に役立つかもな。
ドイツは19％で、所得税は日本の2倍以上。
増税は常に懐に痛いけど、時にはそれが必要だという事も理解している。
日本は世界のトッププレイヤーの一人だけど、債務でみれば世界一だ
●うん。 良いアイデア。 IMFにとって！
日本は破産し、日本に多額のローンを貸し付けられる - もちろん、良かれと思ってね！
ttp://bit.ly/34t5hpS
ttp://bit.ly/35EhHeUより翻訳
ニコニコ大百科 財務省
IMFとの関係 腹話術
IMF（国際通貨基金）副専務理事は慣例として財務省を退官した人物が着任する。その為、財務省の見解に沿った発表がIMFの見解として日本のメジャーメディアに流れるとされる。その主な内容が「日本の財政は破綻状態であり、消費税増税を一刻も早く実施せねばならない」というものである。上記、消費税アップキャンペーンにIMFを利用しているのである。故に、IMFが日本の財政について見解した場合、それは財務省のコメントだと認識してほぼ間違いない。
現在、IMFとしては先進国に緊縮財政を求めたことは誤りだったと結論づけている。ただし、注意書きの中で、「日本だけは財政健全化を緩めない唯一の例外とする」と読みにくく記載がある。これはIMFに財務省が多くの職員を派遣しており事実上下部組織化しているため、財務省の意見を組んで無理にねじ込んだ結果表記がおかしくなってしまったものと思われる。
なおIMFに対してこれほどの影響が出るのはそれだけ、日本がお金を出したり貸したりしている事の裏返し
財務省とは、日本国の政府部門における財務管理を担当する省である、つまり日本政府の経理部門である。前身である大蔵省が末期に不祥事が相次いだこと、バブル崩壊の引き金を引いたことなどから一般的な印象はあまり良くはない。他方で、政府の経理部門としては、まともに稼動しているという意見もある。この場合、財務省に関連する各種の問題は日本の国益と財務省の利益が必ずしも一致していないことに起因する。
キャリア組を東大法学部出身者が多数を占めていることは元職員である高橋洋一氏などが言及しており、多くの職員が経済には明るくない（むしろ基礎を碌に知らない人すら多数いる）ことも複数の証言が出ている。大蔵省時代には東大法学部出身者の多いキャリア組とその他が多いノンキャリア組の間に多数の摩擦が生じていたが、ノンキャリア組の多くが金融庁に移動したことにより、今現在は摩擦が財務省と金融庁の政策の違いとなって表出することとなっている。なお、現在の財務省の組織機能は日本国の中央政府部門における経理である為、経済に疎いから仕事にならないということは特にない（裏を言えば経済に関しての財務省の見解は全くあてにならない）。
経緯や詳細については金融庁の記事を参照
消費税アップキャンペーン
財務省は事実上の下部機関である財政制度等審議会に、向こう50年の財政のために「財政収支を対GDP比で7～11%改善」と主張させている。これは30～50兆円の改善をしたいということなので、国債以外に使っている予算を半減させるか消費税を現在の8%から15%以上増税、つまり23%以上にしたい・するという財務省の宣戦布告宣言とみなせる。実際に財務省が消費税の目標値として27%をターゲットにしているともいわれている。そうなった場合、日本国は確実に国内消費が衰退しGDP縮小するためGDP比の財政状態は悪化するのだが、たぶん（多くの職員が）気が付いていないか、意図的に無視しているとおもわれる。
この組織、本当にただの国（日本における中央政府部門）の経理さんであり、経済音痴なのである。
経理部門である財務省から見た場合、安定収入である消費税はのどから手が出るほどほしいものであり、ここでも経理としての彼らのスタンスはぶれていないのである。
なお、国債格付けに関連して財務省自身が自国通貨建てで国債を発行しており、通貨発行権を有する日本が債務不履行になることはないと明言している。つまり外に対しては日本が破たんすることはないと明言しておきながら国内向けには財政破綻キャンペーンを行うというダブルスタンダードを行っているのである。
追加❶
日本は他国(EU 北欧)に比べて消費税が安い云々
それは事実ですが
そういった国は諸事情で消費税に一本化してるから日本の税制は世界的にもかなり複雑で雑多トータルで見ると確実に世界TOP3には確実に入る重税国家でその上で1番経済に悪影響のある消費税増税路線に着手し始めているのである
追加その❷
消費税増税は民主党が〜それも事実です
その圧力を掛けたのは自民党増税派と
財務省です セーフティとして景気条項を
儲けており 今回に関しては世界経済の悪化が
予測されたので増税取り消し許可してましたが
自民党は財務省との予算案を優先 し増税を強行
民主党は無能ですが経済に関して自民も大概
官製不況 Wikipedia
1997年
1997年の消費税率の引き上げをはじめ、特別減税の休止、さらに医療費の値上げ等の緊縮財政。景気はバブル崩壊後、1993年を底に持ち直しつつあったが、力強さは見られなかった。しかし、福祉の充実や財政健全化を目的に税率を3%から5%に引き上げ、特別減税を停止、さらには医療費も値上げしたため、景気は一気に失速した。また、同時期にはアジア通貨危機や総会屋事件、住専問題処理での公的資金投入に反対が多かったことからの対処の遅れもあいまって、同年の秋には三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券が次々と破綻し、金融危機の様相を呈した。これら橋本内閣の失政は失われた〇〇年や氷河期世代誕生の原因の1つとも言われている。
この背景として、橋本内閣は金融危機の予兆に気づいていなかった。橋本内閣で官房長官であった梶山静六が文藝春秋1998年6月号によせた「日本興国論」によると、当時の大蔵省による「銀行は大丈夫です。金融は住専を処理すれば後は大丈夫です」との説明を鵜呑みにした結果、財政再建に優先的に取り込むことを決断したとのことである。
実際に橋本首相をはじめ、政治家には11月の金融機関の破綻の連鎖まで正確な情報が上がっていなかった。その理由については、経済官庁が「財政再建」を企図していたことが挙げられる。金融システムの問題が明らかになると、財政再建が先送りになると懸念し、微妙に情報を修正したとのことである。翌1998年に情報操作に気づいた橋本首相は激怒して精査を指示したが、正確な不良債権の額を知らされて、愕然としたとのことである。また、増税の影響についても、不良債権の規模についても、山一證券の簿外債務についても実態を橋本首相は知らなかった。経済企画庁や日本銀行は「特別減税まで廃止して大丈夫か」と懸念する一方、「政治が財政再建に取り組むことはめったに無いから、水をさすような議論ははばかられた」という
ＩＭＦは消費税によって日本の消費経済を殺し、破綻させて支配下に入れるのが目的だ！
韓国がそのやり方で大企業が全部外資に食われて、今や韓国の内部で純国産といえる企業なんて一つもない。完全に経済植民地になっているのと同じこと
日本銀行はまだ糞ユダヤの支配下に完全に入っていない！
ＩＭＦの目的は日本の中央銀行の支配！
それに同調する財務官僚の人間のクズどもは恥を知れ！！！
平民軽視の自民党が執権している限り労働生産性の向上なんて訪れない
日本には無駄な公務員が多すぎるんだよ。
地方議員とか人口減ってるんだから議席減らしていいだろ。
あいつら殆ど生産性無いのに毎年２０００万とか貰って経費や議員特典でとんでもない支出だぞ
最低賃金を年率５％づつ上げていくなら悪いアイデアではないな。といっても、大企業に下請けに向けて金を吐き出させる算段をしないと、地場産業が空洞化してしまうがな。これが難しい、企業がタンス預金に励むという前代未聞の状況だからな、今の日本。
IMFはアジア危機で失敗して尚且つそれを認めてる、日本はIMFからの借金は無いから言う通りにする必要はない
恐らく裏で財務省が言わせてるんだろうから
日本の事は日本人が決める。
ＩＭＦは財務省にあほなこと言わされてるんだから、財務省を非難してほしいとこやな
IMF理事が財務省の出向だし。IMFが日本は歳入と歳出のバランスが悪いから増税しろと。増税しても使い道は見直さず、無駄にばらまく・・・バランスが悪いから増税しろの繰り返し。
最低賃金を欧州並にしないとこれ以上はムリだ。もう既に世界でもトップレベルの高額納税国
IMFなんてロスチャイルド家とロックフェラー家の傀儡じゃん。
ロスチャ、ロックフェラー国際金融資本家
２００年前から「戦争仕掛け人」
財務省出向のIMF理事の意見とか必要ないね。
日本は赤字ばかりクロースアップされるけど収益のほうは
一度として資料に出さないクソ財務省だからなあ。
どうみても収益のほうが大きいから日本は赤字ではない。
ついでに言うと第2次安倍政権になってから毎年50兆円黒字化に成功してる。
財務省を潰して歳入省を作るべき。
あとはナマポのフードスタンプ化ね。
日本人以外に渡すなボケが
財務省は日本人の敵だ
腐ったゴミ官僚どもは恥を知れ！！
2030年までにＩＭＦを無くすことを提言するわ
これは明らかにユダヤによる内政干渉。目的は日本社会の破壊。
他のご指摘通り、日本は既に世界トップ水準の重税国。低所得者を苦しめる消費税を廃して、物品税を復活させる方が合理的。
公務員数は少ない。段階的に給与水準を世界平均並みに下げて、公務員は増員すべき。派遣社員が公務に携わるなんて許してはならない。