【韓国の反応】米国、日本各国と連携でミサイル網構築へ！尚、韓国は・・・

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4年前

■米「アジアミサイル網」30兆投入へ。中国、「軍事崛起」を集中牽制へ

米軍のインド·太平洋司令部が中国の膨張主義をけん制·圧迫するため、沖縄からフィリピンを結ぶ地域にミサイル網を構築するなど、6年間に273億ドル（約30兆7000億ウォン）を投じる案を検討している。在日米軍はまた、悪天候で棚上げされたが、日中の領有権紛争を起こしている尖閣諸島(中国名・釣魚島)での有事を想定して軍事訓練を計画し、米軍インド・太平洋司令部が申請した予算は前年の二倍以上に増えた。米国が日本などの友好国と連携して中国への圧迫を強化する中、中国の反発が激しくなるという見通しも出ている。

日本経済新聞は5日、米軍インド·太平洋司令部が中国に対する抑止力強化のための予算などを明示した要請書を今月初めに議会に提出し、これに対する議会·関係国議論が本格化すると報じた。

日経が入手した要請書によると、22会計年度（21年10月~22年9月）から6年間、中国に対する抑止力を強化するために273億ドルを投入する案を検討する。特に沖縄からフィリピンを結ぶ「第1列島線」に沿って対中国ミサイル網を構築する内容が含まれた。

要請書には「中国抑止を目的に重要な軍事能力に資源を集中する」「（中国の）先制攻撃は（中国に）大きな打撃になり得るので失敗すると思わせる目的」などの内容が含まれているという。要請書には中国に対抗する軸として「第1列島線に沿った精密攻撃ネットワーク構築」を挙げた。これは「地上配備ミサイル」の活用を拡大するという構想を盛り込んだものとみられる。核弾頭搭載は明確に否定しているが、地上配備ミサイルなどの通常兵器で中国に対する包囲網を構築するものと分析される。

米国は1995年、台湾海峡の危機が高まったとき、空母を派遣して圧倒的な軍事力を見せ、中国の挑発を抑止するなど空軍·海軍を主軸に中国対応戦略を駆使してきたが、地上配備ミサイルを通じてこの戦略に変化を与えようとしているという評価が出ている。地上に配備された中距離ミサイルを1250基保有している中国は、小笠原諸島からグアム島を結ぶ第2列島線内に米軍が接近するのを阻止しようという態勢を見せている。

しかしこの地域で地上配備ミサイルを持たない米国が既存の空軍·海軍で中国を抑制するには限界があると判断したというのが日経側の解釈だ。米国は中距離核戦力（INF）に基づき、500-5500キロの地上配備ミサイルを開発することが禁止されてきたが、2019年にこの条約から脱退し、制約を受けなくなった。

米上院外交委員会共和党幹事のジェームズ·リーシュ議員は中距離ミサイル配置可否について「米国·日本が論議する必要性が大きくなっている」と述べた。

中国に対するけん制意志は米軍インド·太平洋司令部が申し出た予算にも表れている。李司令部が2022会計年度に申請した予想は46億ドルで、前年（22億ドル）の2倍を上回る。この規模は、ロシアに対抗するために想定した予算の50億ドルに匹敵する。

読売新聞によれば、在日米軍は先月、日本の行政区域上沖縄県に属する、尖閣諸島での有事を想定した補給の訓練を計画して悪天候で保留した。日本が実効的に支配している尖閣諸島は日本・中国の領有権紛争地域に米軍がここで訓練を計画したのは異例的だ。

在日米軍が計画した訓練は有事の際の米軍戦力が尖閣諸島に出動する状況を想定して輸送機で弾薬など物資を投下して海上で回収することだったと読売新聞は伝えた。

米軍は、同訓練を通じて尖閣諸島の防御・奪還のために上陸する部隊と周辺海域に派遣された艦艇の普及能力を強化しようとしたものとみられる。米軍の単独演習であり、演習計画は日本側に事前に通知された。