日本の主要新聞は19日60周年を迎えた日米間の新安保条約について媒体の性向の違いでやや食い違った評価をしながら、安保分野で米国従属が深刻化することには大半は憂慮する立場を明らかにした。
現行の日米新安保条約は1960年1月19日、安倍晋三首相の母方の祖父の岸信介首相(当時)や当時のアイゼンハワー米大統領の署名で同年6月23日に発効された。
1945年の太平洋戦争が終わった後の国際秩序を規定した1951年サンフランシスコ講和条約に合わせて、米国と日本が締結した既存の安保条約を代替した新条約の核心は、日本が武力攻撃を受けた場合、両国がともに危険性に対処すると規定し、米国の日本防衛義務条項を入れたものだ。
米国と旧ソ連の冷戦の最中だった時代に更新されたこの条約をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領は「米国が攻撃を受けても、日本はソニーテレビで見守ればいいだけ」と主張し、これまで何度も条約の不公平性(片務性)を取り上げてきた。
しかし日本は、米軍に対する基地提供の義務などを取り上げながら、「両国間のバランスが取れた条約だ」という見解を堅持している。
左派寄りの朝日新聞は「安定と価値の礎として」と題した社説で、「日本では安保条約が憲法より上位にある」とし、「過重な米軍基地負担に苦しむ沖縄県が安保が守るべき価値が安保という名の下で踏みにじられてきた現実を物語っている」と指摘した。
朝日は「米ソ冷戦の30年をへて、ポスト冷戦の30年を振り返った時、軍事的な協力態勢の強化と、繰り返される自衛隊の海外派遣によって、憲法9条に示された理念が後退し続けている」、「米国第一主義を掲げるトランプ大統領の登場で、米国自体の近視眼的な判断が安全保障のリスクとなっている」と批判した。
日本が敗戦した太平洋戦争が終わって作られた現行日本国憲法の9条(1、2項)は国際紛争解決手段として戦争と武力行使を永久に放棄すると規定して、陸海空軍の戦力を持たないという内容を盛り込み、平和憲法条項と呼ばれる。
また、朝日新聞は「国際秩序の擁護者でなく、むしろ混乱要因となった米国とどう付き合うのかは、これまで以上に難題だ」とし、今後の対米関係で日本は単なる代弁者になってはならず、主体的に考え、必要な時には苦言を呈すべきだと提言した。
朝日は、結論的に中国の軍備拡張や、北朝鮮の脅威など、日本を取り巻く環境を考慮すれば、日米安保協力の重要性は今後も変わらないものとして、ただ、米国を盲目的に追従する姿勢から脱し、安定した国際秩序をいかに作っていけるかどうかを過ぎた60年の経験をもとに、日本外交が見せなければならないと強調した。
中道性向の読売新聞は「日米同盟強化へ不断の努力を」と題した社説で、「新条約締結当時、自衛隊と米軍の協力が拡大し、日本が戦争に巻き込まれるという反対デモが起きたが、条約改正が正しい選択であったことを歴史が証明している」と肯定的な評価論を説いた。
読売はまた、安倍首相が政権に復帰した後、日米安保条約を後押しするために集団的自衛権の限定行使を認める安保関連法を作り、日米同盟を再び立ち上げたことは評価に値すると述べた。
米国と同盟の役割と将来像について認識を共有する作業を絶えず進め、信頼を育んでいかなければならないと指摘した同紙は、トランプ大統領が日本に米国の防衛義務がないことを不公平だと主張するなど、自国第一主義が日米安保条約まで狙うのは憂慮される事だと指摘した。
読売新聞は、米国が在日米軍基地を拠点に軍事的影響力を確保し、米国企業や国民が多くの恩恵を受けている点を挙げ、非対称の協力関係を規定した日米新安保条約が「片務的」という批判は妥当ではないという論理を展開した。
さらに読売新聞は、「日米同盟関係を安定的に守るためには、自衛隊の役割を広げていくことが重要だ」と主張した。
朝日、読売と共に日本3大日刊紙の一つである毎日新聞は「激動期に適合する同盟に」というタイトルの社説で「日米が強固な関係を築いたのは、ともに役割を拡大し、相互に信頼を高めてきたからに他ならない」とし、日本の安保ただ乗り論を提起するトランプ大統領の指摘は外れたものだと皮肉った。
毎日首相は、米中ロの力学関係が揺れ激変期に入った国際情勢の変化の中で、何よりも同盟を固める必要があり、米国との同盟維持·強化が最も現実的な選択だが、日本は新たな同盟ネットワークづくりを主導し続けなければならないと提案した。
毎日新聞は「米国依存が生んだ対米追従の構図から脱却することも迫られる」と述べ、中東海域に自衛隊の護衛艦を派遣することにした安倍政府の決定を米国に配慮した代表的な追従事例に取り上げた。
さらに、「自衛隊の海外派遣には日本の安全を優先しなければならない」とし、「安易な運用は平和主義を損なう」と憂慮した。
左派性向が強い東京新聞は「盾と矛関係の変質」という社説で「長く盾だった自衛隊は条約改定から六十年を経て、米英同盟のようにともに戦う軍隊へと変質し、米国の紛争に巻き込まれる危険性は確実に高まっている」と評価した。
そして、「安保条約による日米同盟関係を無批判に継続するのではなく、在日米軍の規模は適正なのかなど、常に検証するという姿勢を持たなければならない」と指摘した。
右翼性向の産経新聞は「(日米)同盟発展が平和をもたらす」と題した社説で、日米安保条約が世界安定の公共財の役割を果たしたが、米国への依存度が高まった日本国民が自国および世界平和を守護しようとする自立心と気概を失ったのは副作用だと主張した。
同紙は、「成功した安保条約だが、米国側が指摘する片務性ど不安定な要素を取り除くためには、再改正を話し合う時が来た」とし、「専守防衛から 積極防衛の原則に転換し、日本の役割を拡大する必要がある」と書いた。
●韓国人
戦犯旗モザイクしろよ
●↑韓国人
ベトナムの立場では星条旗も戦犯旗です。
●↑韓国人
ベトナムは戦勝国でそう考えない
●↑韓国人
文在寅と戦犯旗は見苦しいからモザイクを!
●↑韓国人
米国も認める国際的合法旗なのに、何が戦犯旗？
そんな概念·用語自体が外国にはない。
韓国のネチズンが3～4年前に作って広めたインターネット新造語に過ぎないということ。
●↑韓国人
旭日旗はアメリカで反感が薄いけど、逆に韓国ではハーケンクロイツに対する反感があまりない…
実際、韓国のあるバーでナチスの文様をインテリアとして使ったことがあるが、当時アメリカやヨーロッパで韓国がナチスに無関心だという批判をしたことがある…。
●韓国人
トランプの忠実なプードルを自任する安倍
●韓国人
アジアの先進国でありながら、強大国である国は日本しかない
●韓国人
そのままアメリカの植民地してろ笑ふふふ
●↑韓国人
中国、北朝鮮の植民地にしようとする奴らよりはまし
●↑韓国人
韓国の年寄りたちが星条旗を持って歩くのを見ろwww
私たちが言うことではない!ハハハハ
●韓国人
アメリカの植民地倭寇はよくしゃべるね。
●↑韓国人
日本は事実上、アメリカの植民地である。
私たちよりもっと従属している。
敗戦国だからアメリカが徹底的に植民地化した。
憲法からしてそう。
●↑韓国人
だから日本人は外交をするという事がない。
最初から米国側だから、ロシアや中国にもつかない。
たまに接触する時は、最初から米国と似たような立場で米国に追随するようにくっついて・・・
●韓国人
第二次世界大戦当時、米国は日本の攻撃を受けて戦争を繰り広げ、その後、ロシアㆍ中国ㆍ北朝鮮をけん制するため日本を諸侯として利用した。
日本も米国を盾に自国の利益を追求し、いつか再び戦争を起こし、米国、欧州、アジアを支配する大帝国を建設し、世界を支配しようとする野望を抱いている。
●韓国人
日本という国は元々アメリカのペット犬じゃないの
●韓国人
旭日旗の下にいる女性はナ・ギョンウォンさんの親戚ですか?
ナ・ギョンウォン
大韓民国の政治家。
現在、自由韓国党院内代表。
女性として初めて同党の院内代表となったナ・ギョンウォン議員は、「国益よりも政権の利益を優先するのか！」と文大統領を批判し続けている。
同時にかなり前から、韓国では、「美人過ぎる議員」としても有名。
ナ・ギョンウォンは以前、「野党に転落後に復活して安定政権を築いた日本の自民党を目指すべき基準とする」という主旨の発言をした。
●韓国人
倭寇新聞らしく戦犯旗載せるね…
●韓国人
アジアで王の枠割をして中国と喧嘩をしたいなら日本も、国防費を350兆ウォンぐらい使えばいい
日本ほどの経済力で韓国と国防費の差がわずか10兆ウォンというのは話にならない
●韓国人
日本が一番好きなのが核だよね。
日本は核爆弾2発と原発の爆発により、他の国では一生味わえない楽しい経験をしたよ・・・・・
●韓国人
第二次世界大戦の敗戦国。
冷戦で分断されず、天皇を生かす対価として、自国の憲法が自らデザインする機会を放棄したのだから。
天皇の端くれを生かす代償として、現代の日本国の存在根拠自体を米国に捧げたわけだ。
安倍一味が憲法を改正して日本軍復活させるつもりだが、日本軍が復活すれば、自国の守護どころか米国に利用される頻度だけ大きくなるだけだろう。
●韓国人
何だ。日本で左翼&捏造新聞(帝国主義時代、先頭に立って軍部を称えた右翼新聞)で有名な朝日新聞の記事をそのままコピーしてきたのか。
●韓国人
安倍さんがよくやってるんだねwww
●韓国人
聞こえがいい同盟国であって、実状は韓国と日本は米国がアジア地域を堅持するための踏み台だ。
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0011344305&date=20200119より翻訳