■日銀、米連準より先に打ち上げたステルス削減へ
（ソウル=ニュース1）シン·ギリム記者=日本銀行が米国連邦準備制度（連準）より先に密かな緊縮の信号弾を打ち上げた。
19日、日本銀行（BOJ）は2日間の金融政策決定会議を終え、長期（10年満期国債）目標金利の変動許容幅を上下に0.2%から0.25%へと0.05%p（5bp、1bp=0.01%p）増やすと明らかにした。また、上場指数ファンド（ETF）の買い付け規模を年間6兆円と明記した部分を削除し、必要なら買い付けを行うことを決めた。 年間ETF買収上限は12兆円に維持され、下限を無くしたわけだ。
日銀は収益率曲線統制（YCC）政策とマイナス金利を通じて緩和政策を展開している。 YCCは短期金利をマイナス（マイナス）0.1%へ、国債10年物収益率は0%近くへ誘導する政策だ。 ところが、長期物金利の変動幅はこれまで上下0.2%を容認したが、その変動幅を0.25%に5bp拡大したのは債券市場でより柔軟に対応するという意味だ。
これまで、米国債金利が上昇し、日本投資家らの間で、米国債は「キャリートレードメリット」が高かった。 キャリートレードとは、一般的に低利資金を借り、高金利資産に投資して差益を得る投資手法のこと。 日本国債が米国債より金利が低く、日本国債を借りて米国債を買い、差益を出すことができた。
しかし、今や日本国債金利の変動幅が大きくなり、このような米国債の「キャリートレード」の魅力が落ち、米国債の買い需要が下がるだろうという懸念が高まっている。 このため、前日に米国債金利が連邦公開市場委員会（FOMC）の決定が出て、1日後に急騰したという指摘もあった。
前日、日本経済新聞が日銀の今回の決定を事前に報じたが、日本の米国債買いが消える危険に、ほかの市場参加者らまで、米国債に売りを吹き込んだと、金融リサーチ·スワップセンターのキャシー·ジョーンズ首席戦略家は説明した。
また、ETF買収規模の下限ともいえる6兆円をなくし上限12兆円のみを残して日銀の政策的柔軟性を高めた。 最近、東京証券市場が数十年ぶりに最高値を上げれば、過熱振りを見せていることから、日銀がETFの買収を減らすことができるという意味に解釈できる。
ロイター通信によると、日銀はすでに危険資産を減らし、いわゆる’ステルス’緊縮を実施した。 同日、日銀は株式市場が不安定な時に限ってETFを買い入れ、トピックス株価と連動したETFだけを買い入れると発表した。 現在日銀が買収するETFはトピックス指数とニケイ指数の両方に連動する商品である。
これを受け、午後2時9分基準で、東京証券市場では日経は1%以上下がる一方、トピックスは0.2%上昇の勢いを記録している。
■韓国の反応
●韓国人
見たくない日本ではあるが、それでも全世界で円が基軸通貨の地位を持ち、金利を引き上げているのに、我々はどうするつもりなのか？文政権で家計負債が文天文学的に増えたので、これから相当期間、苦痛の中で暮らすことになりそうだね。
●韓国人
私たちはいつ引き締めるの？
●韓国人
いくら”もがいても”時計を逆に戻すことができないように、日本は早晩、確実に破産する。
●韓国人
為替差益を考えると日本国債、イタリア国債よりも米国債の利回りがよく、米国債の売りが好調だが、もう状況が変わるのかな？
●韓国人
日本が滅びていく声が聞こえる。不況なのに、借金も多いので金利まで上げたら見ものだ。アベ、スガファイト!
●韓国人
記者はきちんと理解しろ。0.20%から0.25%へと、10年物国債金利の上限を認めたのは、緊縮ではなく緩和だ！そして「必要ならばいつでも行動する」という言葉自体が、無制限の介入とも解釈できる。ちゃんと分かった上で騒ぐようにしろ。本当にこういうのが経済紙だから韓国の株式市場だけが乱高下するんだ。
●韓国人
アメリカと日本一緒に行くんだね。韓国もついていかないと。
●韓国人
日本がそのように国の金で株を買うと、いつかは爆発する。
■管理人から一言
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