「韓国が提案した強制徴用の解決策は容易ではない」日経新聞が報道
【ソウル=ニューシース]金ヘギョン記者=日帝強占期の徴用問題をめぐる韓日の葛藤が続いている中、最近、韓国の関係者たちが提示した二つの解決案全部実現しにくいものだという日本マスコミ観測が出た。
日本経済新聞は4日、韓国人が日本に提示した徴用問題解決案である「凍結案」と「返済案」についてこのように見通した。
同紙の峯岸博編集委員はこの日、「元徴用工問題、韓国側が投げた凍結」「返済案波紋」という見出しの記事で、最近、韓国政府が韓日関係の改善に乗り出し、解決策を提示したが、徴用問題を解決するのは容易ではないと見通した。
峰岸編集委員は、韓日議員連盟会長の金振杓（キム·ジンピョ）と共に民主党議員が先月日本を訪れ、日本企業の資産現金化を東京五輪まで延期する案、いわゆる「凍結案」を提示したと紹介した。さらに同関係者は、凍結案について、「韓国内では、裁判所が日本企業の不服や資産価値の確定などの手続きを遅らせる案や、原告の被害者側が韓日政府が妥結するまで資産現金化の延期に合意する案などが取り上げられている」と伝えた。
しかし、韓国司法部がこの案に従って手続きを進めたら、「政治の司法介入」という批判を受ける可能性があるという趣旨の説明であり、実現は難しいと見通した。箕面編集委員は続いて、韓国内では政府が原告（被害者）に賠償金を支払い、その後日本に請求する方式の「返済案」を主張する声も高いと伝えた。
しかし、返済案も凍結案と同様、当事者である原告側の同意が必要で容易ではないと見通した。 原告の一人でも日本企業に対する賠償要求を放棄せず、政府から補償を受けなければ、文在寅(ムン・ジェイン)政府が重視してきた’被害者中心主義’が崩れる恐れがあると指摘した。彼は、返済後も問題だと語った。 韓国政府が返済を条件として日本側に被害者に対する「謝罪」などの条件をつける場合、日本側は受け入れがたいということだ。
また、目に見えない被害者も問題だ」と指摘した。 韓国政府が返済の対象にするのは最高裁の判決を受けた被害者に限るが、日本側は全ての被害者を含めた形の結末を主張しているため、妥協は難しいと説明した。 韓国政府が認めた強制徴用動員被害者は22万人にのぼる。
美濃岸編集委員は続いて、このような理由で韓国には”今後(まだ、訴訟を提起しなかった被害者)を備えて、韓日基金を創設しなければならない”という意見もあるが、これは、朴槿恵(パク・クンヘ)政府時代の2015年の韓日慰安婦の合意と似たような解決方式であり、文在寅(ムン・ジェイン)政権では抵抗感が強いものと見られると付け加えた。
日経は、徴用問題による韓日対立が続き、今年、韓国が議長国として推進中の韓中日首脳会議の年内開催が保留されると報じた。 これに関し青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「決定していない」とし、韓中日3カ国首脳会議の年内開催が保留されるとの日経報道は事実でないと明らかにした。
■韓国の反応
●韓国人
文在寅は反日で支持率上げて来て、今になって我が政府が解決しなければならないとか。これから国を売るの？
●韓国人
国民を馬鹿にしてるね。お金が問題ではないことを知らないのか？日本はお金が無くて払えないのかな？お金より、その事実を認めようとしないのに日本がそれを受け入れるはずがない。お金だけで解決しようとするなんて・・・本当に、日本よりもっと悪い売国奴があそこにいるんだと思う。
●韓国人
日帝時代より今の「強制徴用」の方がもっとひどいようだが。
●韓国人
政治の話をする年寄りを見ると、本当に情けない。
●韓国人
認めて「済まない」と謝罪しなさい」それで解決する。
■管理人から一言
菅政権は相手の首脳会談の提案にも安易に乗らず、この事に関しては一貫してますね。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=003&aid=0010224877
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