【韓国の反応】韓国「焦る日本!サムソンの投資額が最大に」→韓国人「日本がダメになるのが私の幸せ」



■サムスン電子、TSMC投資62兆ウォンの過去最大日本、なぜ焦るのか


世界的な半導体品薄現象とあいまって、グローバル半導体メーカー各社の工場建設や半導体製造装置設備の発注が急増する見込みだ。 英市場調査機関「Omdia」は、今年世界の半導体設備投資規模が前年比9%増の1120億ドル(約128兆ウォン)と、過去最大規模に達すると予測した。 業界の一部では自動車·スマートフォン用半導体が少なくとも今年下半期には需給が安定を取り戻すという見方もある中、前例のない半導体設備投資ブームが起きると内心期待する雰囲気だ。 これに関し、日本の経済週刊誌「ダイヤモンド」は三星(サムスン)電子、TSMCなど128兆ウォンの投資ブームを主導する主要企業の現況と見通しなどを分析した。


■世界半導体設備投資をけん引するTSMC·サムスン電子


同社によると、半導体メーカーが過去最大の設備投資に踏み切る目的は、単に半導体の品不足問題の解消だけではない。 それよりも市場影響力の拡大とともに、昨年10月と11月にそれぞれ発売されたアップルの「アイフォーン12」と「マックブック」に使用されたような最先端技術を搭載した半導体量産の目的が大きいといえる。


アップル製品の量産によって持つようになった先端生産能力を一層高めるため、大規模投資を決定した代表的な企業が台湾のTSMCだ。 コロナの19余波にも関わらず、歴代級規模の半導体設備投資が予想されるのは、ひとまずTSMCの役割が大きい。 TSMCは1月に決算説明会を開き、今年半導体設備に280億ドル(約32兆ウォン)を投資する方針を明らかにした。


TSMC競合会社であるサムスン電子としては、このようなTSMCの動きを無視できないだろう。 三星電子の昨年の設備投資規模は、前年比46%増の32兆9000億ウォンと、史上最高だった。 TSMCの攻撃的投資に対応し、三星電子は今年も、昨年を上回る歴代最大規模の投資に乗り出す見通しだ。 結果的に両社による半導体設備投資だけで550億ドル(約62兆ウォン)をはるかに超え、世界の投資規模の50%以上を占める見通しだ。

■TSMC、投資80%の先端工程に…アップル以外の販路拡大も模索


両社に続き、毎年90億ドル(約10兆ウォン)以上の設備投資を続けてきた米国のインテル、そして韓国のSKハイニックスがそれに続く。 これに日本のキオキシア(旧東芝メモリー)、中国最大のファウンドリー会社のSMICなど中国企業の投資を合算してみれば、全世界の半導体設備投資額がどのように構成されるかを判断することができる。


TSMCは280億ドルの全体投資額のうち約80%を3ゟ(ナノメートル·10億分の1メートル)、5ゟ、7ゟの最先端工程に割り当てる予定だと明らかにした。 TSMCが2019年以降、設備投資額のほとんどを先端工程につぎ込んできた点を考慮すれば、今すぐ不足している車両用半導体など40~28ゟの工程ラインを増強する可能性はほとんどない。 つまりTSMCは、アップル製品の量産で蓄積した世界最先端工程生産能力をさらに高度化し、アップル以外の優良顧客への販路拡大に向け、歴代級の設備投資に乗り出したものと分析される。


中略


■ASML独走に続く日本のニコン·キヤノン「四面楚歌」


一方、ASMLの陰で日本のニコンとキヤノンは苦戦している。 かつて半導体露光装置市場はASML、ニコン、キヤノンの3社がシェアを争ってきたが、ASMLが独走する「1強2弱」構図になって久しい。 現在ASML は市場の80%以上を占有しているが、ニコンとキヤノンのシェアはそれぞれ10%に満たない。


1990年代、露光装置の市場シェアトップだったニコンは、00年代以降ASMLに押された。 EUV 以前の世代であるArF 液浸露光装置市場でもASML は90%以上のシェアを占めている。 日本国内でもニコンなど日本企業が市場でASMLを追い出しかねないという見方はほとんどない。


TSMCと三星電子がEUV装備の導入のためにニコンからASMLに乗り換えて久しいし、ニコンから装置の供給を受けるインテルも今後EUV露光装置の調達を増やせば、ニコンの状況はさらに悪化せざるを得ない。 また、インテルがTSMCに半導体生産委託し、自社生産を縮小すれば、ニコンからこれ以上露光装置を供給してもらう必要もなくなる。


ニコンと違ってキヤノンは違う戦略で突破口を探っている。 最先端微細化技術が求められる露光装置の開発はあきらめ、旧世代露光装置の開発·販売を狙うものだ。 露光装置は極限の微細化が求められるスマートフォンやパソコン用半導体だけでなく、自動車、モノのインターネット(IoT)、産業用旧式装備などにも必要だ。 EUVではなく、既存の生産技術が求められる分野に力を注ぐものとみられる。 これと関連し、「週刊ダイヤモンド」はASMLに到底追いつかない状況で、キヤノンの生存戦略は他の日本企業にも参考になると指摘した。


しかし現在、グローバル半導体設備への投資規模は、TSMCや三星、アップルなど、市場先導者らによって、史上最大規模へと拡大された状態だ。 また、半導体製造装置のトレンドはASML が主導権を握っている。 結局、ギオキシア、東京エレクトロンを筆頭とした日本の半導体企業も投資波及効果のため利益は得られるが、市場の主役として存在感を発揮するには力不足だ。


先月、TSMCがつくば市に100%子会社を設立する形で進出するというニュースと共に、日本経済産業省は補助金などを通じてTSMCと日本企業間の協力を支援すると明らかにした。 しかし、冷静に言えば、現在TSMCが誇る先端工程技術を必要とする日本企業が皆無の現実に照らして、「見掛け倒し」ではないかという指摘も出ている。 さまざまな面で、日本の「失われた30年」を象徴するといわれてきた半導体産業のプレゼンスの低下は、今年も続く可能性が高い。


■韓国の反応

●韓国人
日本GDP5000兆、韓国GDP1600兆、日本失業率2.5%、韓国失業率13%、韓国はいつも日本を心配しているんだww


●韓国人
ムン·ジェインさえいなくなれば… 台湾、ファウンドリー半導体はすでに超えた。


●韓国人
反日を叫んで、「国産化」を主張し日本の小企業が滅びている。でも実状は日本の対韓輸出が史上最大だそうだ。日本が他の国への輸出は11%減少したが、韓国にとってそれをはるかに上回る輸出で貿易黒字を維持したそうだ。フッ化水素を国産化したからといって宇宙最強になったと自負するのはやめよう。


●韓国人
苦闘する三星を押すつもりはなく、機会さえあれば三星を倒そうと、野原をさまよう文在寅を清算しなければならない。


●韓国人
このように世界有数の半導体企業が死活をかけて戦争を繰り広げている中、大韓民国の誇らしい三星(サムスン)電子の総帥·李在鎔(イ·ジェヨン)副会長を監獄に閉じ込めているというのは何なのか?


●韓国人
「李在鎔会長を釈放せよ」


●韓国人
日本が難しいと言われると私は幸せですwww






●韓国人
この政府のため、10年後は三星が中小企業のレベルにまで下がることになる。 文が歴史書に、最大級に国家を滅ぼす者として記録されるだろう。


●韓国人
それでも日本は絶望的ではない。 日本には文在寅さらに、土地投機党がないからだ。


●韓国人
サムスンの競争相手は台湾TSMC、サムスンの敵は韓国の政治家……なかでも、民主党。


●韓国人
釈放せよ。


●韓国人
日本は、製造業が少し鈍くなっても、金融所得が韓国の40倍の年200兆以上の国だ。日本全然心配することない。


●韓国人
このままじゃTSMC独走体制に向かうのか。




●韓国人
よく読むと、tsmcは中国を切って米国に並んで売上増大→韓国は中国と切ることができずシェア下落→政治改版→このようになっています。


●韓国人
僕たちは抜いて、お前たち同士でやって。


●韓国人
この重要な時期に李在鎔が刑務所にいることが、とても悲しい。


●韓国人
ムン·ジェイン保有国がなぜ日本を心配するのか? 日本は技術製造国でありながら金融大国だ…私たちのことを心配しよう。災害を一掃できなければ、国が滅びる。 今、大韓民国は災難が進行中だ。


●韓国人
ムン·ジェアン保有国、「大企業殺し」


●韓国人
2020年の1人当たりPPP基準GDPで、韓国(44,292ドル)が日本(41,637ドル)より多い。つまり一人一人の暮らしを見れば韓国人が日本人より豊かに暮らしているということだ。コスピの上位銘柄を見れば、その大半が韓国が日本を追い越したり、追い越したりしている産業だ。


■管理人から一言
日本の給与が上がっていないのは確かですが、韓国の一人当たりのGDPが上がっているのにもかかわらず、失業率の上昇、大企業以外の給与は日本とは比較にならないレベルです。(韓国での平均給与は大企業の値を算出した物です)相当に格差が広がっていると思われます。


失業率5.7%に大幅悪化 失業者数も過去最多=韓国


応援クリックよろしくお願い致します!


人気ブログランキング




https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=009&aid=0004762599
その他より翻訳、引用


コメント

コメントを書き込む
※露骨な誹謗中傷となる表現は避けてください。

(反映までタイムラグがあります)

サブコンテンツ

カテゴリー

このページの先頭へ